1社に専任媒介で任せるよりも、一般媒介で複数社に募集をお願いしたほうが早く決まるだろう。そう考えて物元の管理会社を増やされるオーナー様はたくさんいらっしゃいます。しかし、複数社に任せるにあたって、一定の制限をかけることが早く決まるコツでもあります。
例えば、物元には下記のようにお願いをします。

①ポータルサイトへの掲載は物元だけにしてほしい
②仲介さん（2次募集先）は自社ホームページだけで広告してほしい
③更新事務手数料は（取ってもいい・取らないでほしい）

①ポータルサイトへの掲載は物元だけにしてほしい

スーモやアットホーム、ホームズといったポータルサイトは集客力が高いサイトです。ここに掲載することは早期の客付けをする近道ですが、物元以外の2次募集先の仲介会社までもが掲載できるようになると、1つの物件を10社、多い時は20社以上が募集するということになります。

物件の希少性も減りますし、賃料条件の同じ類似物件があったとして1社からしか募集していなければ、そちらのほうに希少性を感じてしまうものです。お客様は常に物件比較を行っていますので、わざわざ希少性を自ら減らして比較されないようにする必要もありません。

②仲介さん（2次募集先）は自社ホームページだけで広告してほしい

①に付随して、2次募集先のポータル掲載をNGとします。OKにするとポータル上で無限に募集会社が増えていき、物件の希少性がなくなります。そうしないためにも、2次募集先は自社のホームページでの掲載のみ許可するのです。そうすればポータルには物元の管理会社のみが掲載することになり、数社だけで募集しているようみ見えます。しかし実際は2次募集先も自社ホームページで掲載しているので、広く募集をしていることに違いはありません。

③更新事務手数料は（取ってもいい・取らないでほしい）

最近東京においては、更新事務手数料を取る会社が増えました。物件の規模に関わらず一律〇〇円にしている会社もありますし、0.25ヶ月や0.5ヶ月といった賃料に応じて変えている会社もあります。ここで注したほうがいいのは、更新事務手数料があることが更新を考える要因になっているということです。入居者にとって更新料だけではなく、更新事務手数料も合わせると負担も増えてきます。もし2年の更新を待たずして退去することが多いのであれば、契約書をよく確認してみてください。更新事務手数料は不動産会社の収益のためであってオーナー様には入りません。もし更新もオーナー様ご自身がされるのであれば、更新事務手数料はオーナー様の収益となります。