この制度は要件を満たし、認定されて終わりではなく、認定された後でも５年間継続が求められる要件があります。
取り消されると猶予税額と利息の納付が必要になります。

本業を続けているか、株を売っていないかなどを確認するために、５年間は毎年、その後は３年おきに報告や届出が必要です。